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特区制度を活用して念願の学校経営を始めてはや13年。

2017年07月09日 テーマ:校長ブログ


まだ若輩者の私だが。

国益と公益をめぐってだれでもが参画する社会、それこそが日本が目指すべき21世紀の戦略国家像である

小泉という人は、ある日突然首相になり、虚心坦懐、エゴを離れた知恵を持つ人の提言を受け入れ、貪欲に吸収し、政策にしていった希代の政治家だと思う。
派閥に属さず、まるで自己愛や経済的利得や支配欲や操縦欲とも一線を画した大人物だった。
特区制度、小泉政権下で出来た特区法に基づく制度だ。
これは日本の政治史に燦然と輝く政策だと信じる。
シンガポールやフィンランドといった、新しい政策や改革を断行しやすい小国と違い、日本という国は自分たちが思うよりも大国である。
そんな国が時代の大きな岐路に立ってもなお、一政治家や一政党の力で、舵の方向をぎりぎりと大きく変えることは困難である。
また、地政学的にわが国は中国・韓国、ロシア、アメリカというセクターの間に置かれ、他国からの干渉や影響力から逃れられずに、国論が分断しやすく、されやすく、させられやすい。
そのことが改革がを遅らせ、煮詰まった時点で暴発を生む土壌になっている。
昨今の政治情勢も大きな断裂があちこちで出来つつあると心配している。
政党に訴え、政治家に訴え、彼らが政局を繰り返すうちに、恨みが違う恨みを誘発し、既得権がさらに複雑怪奇になり、国益そのものが漂流していくのである。

であるならば、小さな地域で、先進的な試み(チャレンジ)に着手し、旧く頑迷で、自己保身にしか関心を持たない既得権益者の牙城に挑むソーシャルアントレプレナー(社会起業家)を発掘し、育成し、その中で成果が上がったものを国全体の政策へと止揚していく仕組み(特別な区域の挑戦から全国区へ押し出す仕組み)こそが、わが日本がもっとも優先して取り組むべきことである。
特区制度こそが、国を変えるエンジンになることは特区法が出来て14年がたつ現在でも変わっていないと考える。
今であれば、反原発の特区を納税者の力である地域を区切ってまずはつくってしまうのであってもあり、だと思う。
国全体の政策まで訴えることとともに、まずは足元で特区をつくってしまうのである。
地域の中に新しい日本をつくっていくのである。
疲弊して地方ほど、退路をたって思い切った経済政策に打って出ることはむしろ容易な時代環境だと思う。
また、納税者は法人格を利用して特区提案や、地方自治体を巻き込み(彼らを保証人にして)特区をつくり、まずは既得権益のどこが問題かを公開の場で議論に持ち込むことである。
特区を進める中で、われわれ納税者と自治体、中央省庁、既存の権力や権威を持つ人たちとのあいだで膨大な議論が待ち受ける、政治家にもあいだを取り持っていただく必要も出てくる。
しかしながら特区制度は公開議論の場が多く、忖度だけで動かないことは私自身が山ほど経験してきた。

が、それこそが民主主義だと思える。
議論、対話、激論、闘争ありだ。
それこそが新しい日本の仕組みに参画できる喜びだと肝に銘じることなのだ。
民がだれでも参加できる構造改革。それが特別な区域制度。
日本の中にもう一つの小国、日本をつくってしまうのである。
一見華やかで大向こうをうならせる、いさましく見える政治家がほえる、どんな「改革」よりも漢方薬のようにじわじわと効いてくるものだ。
私の愛する小泉さんには欲を言えば、もっと政権を続けて欲しかった。
10年はやってほしかった。
日本社会を根本から変える国父になってほしかった。
そのときには、愛憎半ばする国民が増えていて、それでも圧倒的な存在感に目もくらむようになっていただろうと思う。
郵政民営化のあと、「構造改革で貧困格差がひろがった」とする、とエゴイズムむきだしに「構造改革」の本質をゆがめる人たちをも取り込みながら、本当の敵を相手に決勝戦まで勝ち抜き、優勝してほしかった。
教育の世界では、納税者代表とするわが法人も学校設置主体として世にデビューできた。
多くの家庭と手を携えて独特の学校自治のコミュニティを構築しつつある。
あと20年あれば、大正デモクラシー下で光をはなった学校群の幻影を払拭できるだろう。
良い教育は官がつくるのでなく、納税者がつくる、のである。
官の立場から望ましい人材をはぐくむなどという、おぞましい教育国家像を刷新できるチームが日本のあちこちにつくられるだろう。
日本の教育は、世界をリードするものになる、きっと。
教育を核とする国づくりが21世紀の戦略国家像である。
日本はまだ信じるに足る民主主義社会だ。



↓ 明蓬館高校の学校設置認可自治体、福岡県川崎町の、ある風景

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