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「週刊 教育資料」(日本教育新聞社発行)巻頭インタビュー 前篇

2016年06月12日 テーマ:校長ブログ

NPO日本ホームスクール支援協会 理事長として
わが国における「自宅学校設置権」がいつの日か、制度保障される日を信じて活動してきた経緯を率直に述べました。
そして、深刻化し、緊迫度を増している特別支援教育のあるべき方向性について述べました。

NPO法人日本ホームスクール支援協会理事長・日野公三氏に聞く・上/
ホームスクールという選択肢を支える/

不登校問題を背景に、学校に行き辛い
子供の学ぶ場を家庭で保障してきた。
ホームスクールという選択肢と
それを支える活動が必要、という。

 ――貴協会の活動内容としてはどういうものがありますか。
 私たちの協会の活動方針は、ホームスクールで学ぶ人(「ホームスクーラー」と呼びます)が認められる社会にすることで、全国の会員とともにホームスクーラーが学習しやすい環境を作るために、会員のサイトを運営して会報などの発信など情報交換や最新情報を提供しています。また、ホームスクーラーやその保護者からの相談活動なども実施しています。このために、協会独自のSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)なども作りました。その運営なども会員相互に関わるようになっています。 相談内容では、年度末前後の時期に学校や教育委員会との関係に関するものや、高校進学に関する内容が多いですね。
 また、SNSには、これまで発行したニュースを会員が閲覧できるようにしており、ホームスクールの体験談や子供たちへのインタビューなど、保護者の方の思いを綴ったエッセイなどを掲載しています。

 ――海外でのホームスクールなどの現状はどうなっていますか。
 海外の場合、オールタナティブ・スクールや学校という選択の代替となるホームスクールは、文字通り選択肢の一つとして認められている国がたくさんあります。また、その形態も多様です。例えばアメリカでは学齢期の子供の4・8%に当たる約200万人がホームスクールで学んでいます。オーストラリアも遠隔教育の発達などを背景に物理的に学校に通えない子供に家庭で学習ができるシステムが発達しています。
 特に、インターネットの普及によって、欧米を中心に自宅学習(ホームスクール)が大きく広がってきました。インターネットが持つ膨大な知的資源を元に、「地球をキャンパスにする」学習形態も広がろうとしています。

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 ――日本でホームスクールの支援協会を立ちあげた2000年の当時、学校の学習スタイルではうまく行かないと考える保護者もいたのでしょうか。
 そうですね。大学の教授など、教育に識見のある方で、学校の指導法では自分の子供のスペシャルなニーズには対応してもらえないだろうと考える方もいました。当時は発達障害全般というよりは、主にディスレクシア(読み書きの学習障害)という診断をアメリカの医師にもらったことがきっかけで、学校ではなく自宅で、子供にあった教材を捜すという選択をした方もいます。
その後も、ADHDなど、教室では落ち着きがないと見られて、不登校傾向になってしまった子供などがホームスクールで学ぶケースなども増えています。2000年後半くらいからは、知的なレベルは高いのに、こだわりが強かったり、空気が読めないなど、人間関係がうまく築けない、子供などが目立つようになり、その一部がホームスクールを受けるようになっています。

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 ――アメリカなどでのホームスクールでも発達障害のある子供の学ぶ場の一つになっているのでしょうか。
 アメリカの、特に比較的に富裕な家庭では、例えば発達障害のある子供に合わせた学びの場として、積極的にホームスクールという形態を選び、カウンセラーなどの専門家や家庭教師など、チームで子供の教育をサポートする動きもあります。ただ、アメリカの場合は、ホームスクールを実践している家庭は中流以上の家庭で、母親も大学卒の白人家庭でクリスチャンが多いという傾向があり、ヒスパニックや黒人層では経済的な問題からホームスクールに移行できないという問題があるのも事実です。
 日本の場合、ホームスクールは学ぶ場の選択肢の一つとしては、全くの少数派ですが、そうした選択をする家庭を支えていくことで、私たちのささやかな経験が、いつの日か全ての子供に学びの場を保障していくことにつながることを願っています。
 NPO法人日本ホームスクール支援協会=http://www.homeschool.ne.jp/

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