少子化をどうくい止めるか、というテーマです。
イギリスやフランスは成熟した国でありながら少子化をくい止め、
経済成長を維持していると言われます。
先日、日本経済新聞で「ニッポンこの20年、長期停滞から何を学
ぶ」という、実に衝撃的な記事を読みました。
かねがね、少子化傾向がわかっていながら、どうして、政策に立
ち会う政治家や官僚は対策を講じようとしないのか、不思議で不
思議で仕方がありませんでした。
少子化という言葉がマスメディアに出始めて15年くらいはたって
いるのではないでしょうか。
少子化は人的に政治的に政策的に制度的にどうやっても止める事
は出来ない、とマインドコントロールにかかっていたのではない
でしょうか。
今やっと、待機児童対策、保育関連公共サービスの充実、子育て
に関する助成金、育児に関する企業の積極対応の促進策、等々。
いろいろな策が講じられるようになってきました。
イギリスやフランスは思い切った移民政策の導入が大きな起爆剤
になりました。
さて、新聞記事では、1990年6月に厚生省が89年の合計特殊出生
率が1.57になったことを発表したことに注目しています。
合計特殊出生率とは女性1人が生涯で産む子どもの数の理論値で
す。2.1を下回った国は人口を保てないのが定説です。
少子化対策を禁忌する空気が長く国全体を覆い、マスメディアの
感度も鈍りっぱなしであったことが具体的な事例とともに書かれ
ていました。
女性の社会進出に政策の力点が置かれすぎたことも遠因になって
いるようです。
遅れて政治家がリーダーシップを発揮したのはやはり小泉首相で
した。2003年、超党派の議員立法で「少子化社会対策基本法」が
成立したのです。少子化対策担当相が小泉内閣で設けられました。
その結果、出生率は2005年の1.26を底に反転し、2008年には1.37
に回復しました。1.3未満になると国力は間違いなく下がっていく、
そのテーゼにあらがい続けなければならないのがこれからの大人
たち、その主役は現在の高校生たちであろうと思います。
大学受験の際の、志望理由書などでも「これからの日本社会の課
題」の一つとして、この「少子化対策」をとらえてもらえたらな
と思います。この社会的課題についても自分なりの所見を持って、
しっかり自分の考えが書ける生徒になってほしいものです。
人口は減っても、つつましやかで楽しければいいじゃん、という
私利の暴論はこの際おいといて、子どもを産みたくなる希望に溢
れる日本であり続けられるようにしたいものです。
参照：日本経済新聞『ニッポンこの20年』（2010年9月5日）
