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今わが国では、雇用をつくるのは国か、民間か、はたまた
「新しい公共」か、という議論がさかんになってきています。

規制を見直し、必要悪になっている規制を緩めて、もっと自由な
発想で、消費者が望む商品やサービスを市場に提供できるように
なれば民間企業が雇用の担い手になっていくのではないでしょうか。

昨年「官僚たちの夏」というドラマで、通産省（現在の経済産業省）
を舞台に、国を思い、国を憂える、熱き官僚たちが描かれていました。
その小説を書いた、故城山三郎氏が描いているのは、意外なことに
自動車産業の産業政策を通産省がミスリードし、結果的に官僚たちの
介入は失敗に終わったことでした。

トヨタ、ホンダの海外進出戦略は、官僚たちの無関心、無理解の中で
当事者たちの頑張りが決め手になり、成功したというのが現在の
歴史的評価です。

雇用は、私的企業が私的な頑張りの中で、生まれ、企業が社会的公器
となる中で、国の理解を得て始めて大きくなり、定着するものだと
いうこと以外に、何もないのではないかと思います。

納税者の代表たる民間人の企業家精神の鼓舞こそが不況にあって国が
まっさきにしなければならないことなのです。