後藤祐一さんは、昨年の衆議院議員に当選した若き代議士です。
私たち学校運営法人アットマーク・グループが特区制度を活用して、
町が認可する特区学校、アットマーク国際高校をつくろうとした2002年から
2003年にかけて、大変お世話になった人です。
当時は、後藤さんは内閣府特区室にいた官僚でした。
株式会社立の高校をつくりたいという私の思いを受け止めて、制度の改革に
随分骨を折ってくれた人です。
実は、後藤氏が入浴中に「特区制度」を思いつき、上司に相談し、すぐさま
小泉首相に具申され、中国や、アイルランドなど特区先進国に追いつくべく
わが国の「特区制度」がスタートしたのは、今や有名な話です。
法律に強く、議論に強く、エネルギーの質と量がハンパでない、ただならぬ
人、という印象がありました。スーパーコンピューターを搭載したブルドー
ザー、それが私が後藤さんにつけたニックネームです。
規制緩和を進めないと、既に利権や権益を持つ人がそれらの利権や権益を手
放そうとしない。格差が固定してしまっている。それが当時の後藤さんの問
題意識でした。
そのためには地方自治体（市町村を中心とした）から政府へ特別区域の要求
を突きつけることができるようにした、それが特区制度だったのです。
そんな後藤さんがメールを送ってくれました。
熱き政治家がここにいる、ことが伝わってくるメールです。
こんな熱い人に支えられて特区第一号の高等学校をつくり、いままたアッ
トマーク明蓬館高校のような、特徴的な高校を運営させていただけている
ことにあらためて感謝です。
「地域主権」 後藤祐一
国の政府が一律にルールを決め、何でも口をさしはさむのでは、地域の
実情を踏まえたルールはできません。現在国会提出中の「地域主権改革法
案」が成立すると、例えば、公営住宅に入居できる方には収入の上限があ
りますが、地域によって所得の差があることから、国が一律に決めていた
上限を自治体が決められるようになります。
また、特別養護老人ホームの一部屋ごとの面積も、住宅密集地域とそう
でないところでは事情が違うはずで、これも自治体が決められるようにな
ります。
私は、昨年の年末、選挙区内の全ての市町村（厚木市・伊勢原市・愛川
町・清川村・相模原市）から、「どの権限を市町村に移してほしいですか」
と聞きました。圧倒的に期待が高かったのは都市計画の権限です。自分た
ちのまちのどこを住宅地域とし、どこは開発してはいけないといったこと
は、まさに市町村が責任持って決めるべきなのに、市が案を作って県が国
にお伺いを立てて決めていたりします。また、「お金と人を自治体に移し
てもらえないで権限だけ移されても困る」との現場の声も伺いました。
３月２日の朝開かれた内閣府政策会議において、この地域主権改革法案
の審議が行われました。私から、「まず１８００の全市町村からどの権限
がほしいかヒアリングし、希望の多いものを移すべき。また、権限が来て
もお金と人を移す話と並行して議論すべき」と発言しました。今年の夏に
も、どの権限を市町村が担うべきかを「地域主権戦略大綱」として決める
予定です。
